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　質問に対する再建に向けての道筋は、貴殿からの情報によりある程度可能性ありと描けますが、一番のポイントは借入金の事。

　詳細情報を頂けないとベストの方向へ導くことはできません。

　私は行政書士兼宅建主任者で、信用金庫で勤務経験があり、融資経験は１１年有ります。宜しければ直接のご相談をお待ちしております。

　行政書士スギヤマ法務事務所
　代表　行政書士　杉　山　康　二
　ＴＥＬ　０３?６２７６?２２４１
　メール　info@legal-support7.com
　ホームページ　http://www.legal-support7.com

千葉市の行政書士です。
地代とか家賃などは、その土地や建物からどのくらいの収益があげられるかによって相場が形成されます。大口顧客の解約があり、新規顧客もみつからないということは現状の景気状況に比べて保管料、ひいては地代・家賃が割高になっていることを意味します。
少し回復しているとはいえ、今の地代・家賃をまかなうだけの収入を確保するまでにはまだ相当の時間がかかるものと思われます。大家さんとの関係もかなり信頼関係が損なわれた状態のようですので、ここは別の場所で出直されてはいかがでしょうか?この景気ですから、近隣にもかなり安い場所があるかもしれません。仲介業数社に当たってみてはいかがですか?
ただ、滞った地代・家賃は負債として残りますし、移転するにも資金が必要です。自治体や政府系の政策金融公庫に相談されることをお勧めします。
ご健闘をお祈りします。

倉庫業を続けるための方法をいくつか考えておく必要があると思います。
まずは大家さんの説得ですが、大家さんの心を開くためにも、ただお願いするのではなく、将来的な計画を含めて説明された方がよいかと思います。
また、地元自治体の融資や他の安価・小規模の倉庫への移転、取引先に対して先払いや優先的に発注してもらうなどの交渉することも考えられないでしょうか。
いずれも行動を起こさなければ先に進めませんので、頑張ってください。

不動産賃貸契約内容についは、どのようになっているのでしょうか。
家賃を滞納することは、借主の義務不履行であり、催促をして相当な猶予期間をおけば直ちに解除できますが、契約書に家賃滞納時について記載されていても、毎月家賃を支払う意志があり、現に少ないお金でも家賃を支払っている限り、一方的な契約解除には問題があると思います。
質問前半には、倉庫業としての一番大きかった取引先が無くなり　内職業のみになってしまい、家賃を払うのが難しくなっている。後半には、最近新しい取引先が増え、倉庫業の取引先との契約が平成24年となっています。内職業のみでしたら、内職業を扱う場所を新たに賃貸契約した方が宜しいと思います。倉庫業の取引先があるのでしたら、高額な家賃を借金でまかなうより取引先に状況を話して撤退してもらう方が安全だと思います。
企業の運用資金で困っている場合、現在、東京都中小企業融資制度があります。相談をしてはいかがでしょうか。

まず、通常、１か月の賃料不払いでは賃貸借契約の解除事由にはならないと考えます。判例は賃貸借契約は賃貸人と賃借人の継続的な信頼関係に基づく契約であるので賃借人の背信行為により賃貸人との信頼関係が破壊されたと解される場合でなければ賃貸人は一方的に賃貸借契約を解除できないと解します。賃料不払いの場合、一般的に３?４カ月の不払いが信頼関係破壊の目安となっています。もし３?４カ月以上賃料を支払う目途が立たないのであれば、事務所の移転を考えてはどうでしょうか？また、借金でつなぐ方法もありますが高金利融資はお勧めできません。都道府県や市町村の緊急融資の窓口に相談してみてはどうでしょうか？

賃貸借している倉庫の契約解除を免れたいということでよろしいでしょうか？

まずは、一応、契約書を確認してください。
契約解除ができる状況に陥っているのかどうかの確認です。

家賃の滞納状況が具体的にわかりませんが、法的救済措置がとれる可能性は低そうですね。

現在の会社の状況と今後の見込みを整理して、大家さんにお願いにあがる事が一番だと思います。

あとは、とにかくお金をつくって家賃を払うことです。

ご質問の前半部分では、内職業のみになってしまったとありますが、後半部分では倉庫業の取引先との契約が残っていると書かれていますね。
これは、今現在は、荷物を預かっていないが、平成24年までは依頼があったら荷物を預かる倉庫を確保しておかなければならないということでしょうか？
だとすると、そちらの取引先との契約を守るために別の対策も考えておく必要もあるかもしれませんね。